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アフターコロナに求められるサプライチェーンの維持とBCP対策

目に見えて痛みを伴う大きな自然災害とは違い、目には見えず長期に渡って、人・物・金の交流を分断する新型ウイルスという災害。

いま私達は見えない敵と共存しながらも、経済活動を再開させるための準備や対策を講じる必要に迫られています。

中でもグローバルサプライチェーンの回復は世界経済にとって大きな課題の一つとして注目されています。

これまで世界経済の発展を支えてきた「サプライチェーン」という仕組みをどう維持していくのか、災害時のBCP対策とともに考えてみましょう。

 

サプライチェーンとは

サプライチェーンを直訳すれば「供給連鎖」、つまり原材料が調達されてから消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことをいいます。

自動車製造業で例えるとすれば、供給連鎖は部品の原材料となる鋳鉄や樹脂材を製造・販売する企業からのスタートし、次に部品を加工する企業へと流れます。

完成した部品はメーカー企業に集まり、製品として組み立てられ店頭に並びます。

このようにサプライチェーンには多くのプロセスがあり、文字通りの「供給連鎖」が成り立っています。

サプライチェーンを理解するにあたって大切なのが「情報」が逆に流れている点です。

例えば、あなたがECサイトでパソコンを購入するとします。

届いた商品を実際に使用したあなたは、そのECサイトに使用感やサービス対応などのレビューを書き込みます。

そのレビューが良い内容であれば別のユーザーの購買動機に繋がり、逆に悪い内容の場合は商品の改善に繋げることができます。

つまりサプライチェーンにおける「情報」は供給を最適化する役割を担っています。

 

サプライチェーンマネジメント(SCM)とロジスティクスの関係

サプライチェーンマネジメント(以下SCM)とは、物やお金の流れを情報の流れと結びつけ、サプライチェーンに関わる企業がその情報を共有・連携することで全体の最適化を図る経営手法のことをいいます。

それに対してロジスティクスは、顧客への効率的な商品供給体制を構築することをいいます。

例えば、これまで個々に運用していた物流が一元管理システムを導入したことで、業界全体が大きく効率化されました。

しかし、昨今のネット通販の普及に伴うBtoCを中心とした物流の需要が拡大したことで、さらなる効率化が必要不可欠となってきました。

そこでロジスティクスをより進化させたシステムとして登場したのがSCMです。

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新型コロナで露呈したグローバルサプライチェーンの弱点

新型コロナウイルスによるパンデミックは世界各国の経済活動に大きな影響を与え続けています。

21世紀に入り、より加速化した経済活動においてはグローバルな産業構造とサプライチェーンが常識でした。

しかし、中国武漢の完全封鎖から約半年間で世界の人・物の動きが停止し、日用品や電化製品などの様々な商品が店頭から無くなった事態は、私たち消費者にとって身近に感じた異常な出来事でした。

たった一つの部品が海外から調達できず、製品が組み上がらないという非常事態は、特に海外のサプライヤーに頼る日本の産業構造において死活問題で、同時にグローバルサプライチェーンに依存する今の構造に今後何かしらの対応が必要となるでしょう。

 

アフターコロナとローカルサプライチェーン

グローバルな競争時代に起きた世界規模の新型コロナウイルスの蔓延。

各国が扉を閉ざすなかで、これまでと同じくグローバルサプライチェーンのみに頼るのはリスクが高く、これからはローカルサプライチェーンの時代という議論もされています。

確かに今のグローバルな競争や災害を生き延びてきた国内の工場などは、アフターコロナの時代にその重要性と存在感が増幅する可能性が高いと言えます。

しかし何事もバランスが大切で、グローバルとローカルを編成しつつ、災害時には迅速に体制を切り替える柔軟性が必要です。

そのための準備や対策として、BCP対策を平常時から整えておくことがアフターコロナの時代を生き抜く企業にとって非常に重要となります。

 

サプライチェーンの維持に必要なBCP対策

コロナ禍におけるBCP対策にはどのような視点が必要なのでしょうか。

中でもサプライチェーンのプレイヤーである企業を繋ぐ「物流」はSCMの命綱とも言える存在です。

そこで国土交通省では、荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドラインを発表しています。

外部リンク:

『荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進(出典:国土交通省ホームページ)』

『荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン』

発災時における荷主と物流事業者の協働体制構築がサプライチェーンの維持には必要不可欠で、そのために事前にお互い何を準備すべきかを確認し、連携しながら行動に移していくことが大切です。

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